別れさせ屋(別れさせ工作) » 離婚したい・別れたい » DV・モラハラ被害による離婚は「別れさせ屋」にお任せください

DV・モラハラ対策の現状

DVやモラハラを行う相手は、自分の行動を変える見ることなく、自分の正当性を主張します。
しかし、どんな理由があろうと、肉体的暴力を正当化することは出来ませんし、精神をむしばむような言葉を繰り返し言うことは、愛した人に対しての行動ではありません。

こうした、行為を根本的に無くし、あなたに取っても本当の正しい人生を歩むために、離婚して連絡を遮断する他ありません。行政ではさまざまな支援を行っていますが、そもそも解決にならない方法や、解決まで時間がかかるような方法ばかりです。

●交番やシェルターへの避難

交番は避難できても数時間から数日程度です。DV被害者向けのシェルターに避難できるかどうかは受け入れ状況次第です。

●被害届の提出

身体的もしくは性的暴力は傷害罪に問える可能性がありますが、確実ではありません。警察によって対応に大きな差があり、「家庭内問題は自分達で解決してほしい」と言われるなど、本来届け出られる状況であるにも関わらず断られる例も相次いでいます。

●接近禁止令

配偶者暴力防止法に基づく6か月間の接近禁止は地方裁判所で、ストーカー規制法に基づく警告や命令には警察署でとのように対応してもらう必要があります。いずれも医療機関の診療記録などが必要になり、手続きに時間がかかる上、それまでの間、相手の暴力に耐えなくてはなりません。

さらに、DVやモラハラ被害が示す通り「話し合える状況にない」夫婦でも、離婚するときは通常の手順通り「協議」や「離婚調停」を行わなければなりません。どちらも相手が応じなければ無意味です。
以上のように、配偶者から被害を受けている人について、根本的に問題を解決できるような仕組みがまったく整っていないのが現状です。

別れさせ屋のDV・モラハラ対応

別れさせ屋^®さんは「別れたい」もしくは「別れさせたい」相手に接近し、自然なコミュニケーションを通じて自発的に別れるよう促すサービスを行っています。これまで配偶者との関係に悩む方の問題解決を多数お任せいただき、その多くが円満離婚へと至っています。

弊社がDV・モラハラ問題で最重要視しているのは「ご依頼主の被害を拡大しない」ことです。
家庭内暴力の加害者は、そのほとんどが強い執着心を持っています。うかつに「離婚」「別れ」などというキーワードを出せば、必ず激しく抵抗され、その矛先が被害者に向かうでしょう。また、加害者の多くは懐疑心が強く、別れさせ工作に気付かれてしまう可能性も否めません。そうした場合も、やはり被害者に矛先が向きます。
以上のような失敗を避ける上では、人物分析（生育環境・交友関係・家族関係・DV歴など）を徹底的に行い、加害者が心を許すような親密な関係を工作員に構築させることが大切です。

なお、弊社ではいわゆる「ハニートラップ」は行いません。公安委員会に認められた法人として、公序良俗に抵触するような工作活動は徹底的に避け、ご依頼主様が非難される立場になってしまう失敗を防いでいます。

DV・モラハラは早めのご相談を

配偶者による暴力は日を追うごとに激化します。お子様のいる家庭では、両親の暴力行為を目撃することによる心身発達への影響も見過ごせません。
これ以上悩む前に、まずは別れさせ屋^®さんへご相談ください。